福島県郡山市で地域で暮らす障がい者の生活全般を支援しています

そのため、福島県聴覚障害者協会では独自に、参議院の福島選挙区に立候補されている方の政見放送を録画し、その内容を手話通訳する学習会を開催しているそうです。

あいえるの会で、今回その学習会を見学してきました。

会場の郡山市障害者福祉センターには、郡山市を始めとして、田村市や矢吹町など、県南の市町村から約30名の方々が参加されていて、関心の高さが伺えました。

会場の大型モニターに立候補されている3名の方の政見放送を映し、その脇で手話通訳の方が手話で内容を通訳する、というスタイルでした。

私たちも、小林さんのお話を伺うまで、まさか国政選挙に際し、このような「合理的配慮の不提供」があるとは知りませんでした。

県の選挙管理委員会に問い合わせた所、「手話通訳を付けてはいけないのではなく、他の選挙では実施規定に『手話通訳をつけることができる』と記載があるので政党や候補者の責任で付けられる。しかし参議院選挙区の実施規定には記載がないため、結果として付けられない、ということになっている」という回答でした。

しかし、結果として聴覚障がい者の方々の“知る権利”を奪っているのですから、これはまさしく障害者差別解消法における「差別」にあたるのではないでしょうか？国自らが、このような自体を放置すること自体、法の趣旨に反し、許されないように思います。

さらに、字幕については衆議院の比例、参議院の選挙区、都道府県知事選で「付けられない」状態です。

「選挙公報などもあるのだから問題ないのでは」という声もあるかと思いますが、知る＝選択する機会を一つ奪われているのですから、これは基本的な権利の剥奪です。ましてや、それが国政に係ることですので深刻です。

国（総務省）は、一刻も早くこの「差別」の解消に取り組むべきです。

※資料に「政見放送における手話通訳・字幕の付与について」を添付しています。