福島県郡山市で地域で暮らす障がい者の生活全般を支援しています

 

社会活動事業

 

活動状況、情報など

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福障連ロビー活動の報告
2017-05-29
増子議員に要望書を手渡す外山(中央)

 去る4月26日福島県障がい者自立生活推進連絡会が国会議員会館ロビー活動を実施しました。

 このロビー活動は、県内選出の国会議員に直接会って障がい者が抱えている問題を早期解決すべく要望、提言していく活動で、当法人からは私、外山が参加しました。今回は事務局の長澤氏(ILセンター福島)と私の2人だけで、私が関わった福障連ロビー活動では一番少ない人数でした。2人と言うこともあり、時間厳守のなか、長澤氏は衆議院会館、私は参議院会館を回りました。前日「震災被害が東北でよかった」と発言し問題になった今村前復興大臣の辞任や北朝鮮からのミサイル発射対策で衆参両議員の方々は多忙のためか、秘書が対応されているなか、時間をつくって下さり、直接対応頂いた議員は民進党の増子輝彦議員、玄葉光一郎議員、金子恵美議員だけでした。ありがとうございました。

 今回の要望は、『障害のある人の地域生活の権利の確立を求める要望』として大きく以下の3つを上げました。

 

一つ目、「65歳以上の障がい者に対する介護保険利用について」

二つ目、「入院時コミュニケーション支援(仮称)の制度化について」

三つ目、「障害者権利条約批准後の国内法の改正について」

です。

尚、要望の詳しい内容については添付ファイルをご覧ください。

 

 この要望が福島県内在住の障がいのある仲間や全国の仲間が生活しやすい環境にするため少しでも国策に反映して頂き実現されることを強く切望します。

自立生活事業部 外山裕一

 
郡山市長選挙立候補予定者の公開質問状の回答(公開)
2017-04-04
 「郡山市に障がい者差別禁止条例制定を実現させる会」では、4月16日に投開票される、郡山市長選挙に立候補を予定されている方へ、障がい者差別解消に関する質問状を出させていただきました。
 この度、お二人からご回答をいただきましたので、公開させていただきます。
 なお、ファイル(PDF)の添付もございます。
 
郡山市長選挙立候補予定者への公開質問状 回答

質問事項

品川まさと氏

浜津和子氏

1 昨年4月に、障害者差別解消法が施行されましたが、障がい者に対する差別が十分に解消されていると思いますか。

解消されてはいないと思う

 

理由:

  障害者差別解消法の制定が平成28年であることから、法律自体の社会的認知が進んでいない。

障害者差別解消法第二条に規定する社会的障壁の概念を分かりやすく解説することが必要と考える。

 

解消されてはいないと思う

 

理由:

 法令が施行されてまだ間がなく、市民への浸透も含め検証が必要と考えます。

2 障がい者に対する差別の解消のために必要なことはどのようなことだと思いますか。また障がい者差別解消のためにどのように取り組んでいかれますか。

ソーシャルインクルージョンの理念を共有することが必要。それをもとに、全ての市民の皆さんが活躍できる「市民総活躍こおりやま」の実現に向け取り組んでいきたい。

郡山市手話言語条例の制定やセーフコミュニティ活動についても、以上の考え方に基づき実施しており、今後も取り組みを推進していく。

 

・個人の意識改革

・教育の必要性(市民の寛容性)

 

3 郡山市では手話言語条例が制定、施行されています。行政機関等に配置されている手話通訳者の業務内容や役割、雇用形態等について、条例に照らして充分であると思いますか。

充分である

 

由:

市が直接雇用している手話通訳士は常勤嘱託2名、非常勤嘱託1名の合計3名であり、そのほか35名が手話奉仕員として登録し活動中である。今後もニーズを踏まえながらカイゼンに努めていきたい。

 

充分ではない

 

理由:

手話通訳を会得するには、3年程度かかるときいている。

職員も会得する必要があるのではないか。

4 大規模災害時における、障がい者、高齢者、子ども達など、避難の際に何らかの支援が必要な方々への配慮や対策に、具体的にどのように取り組まれますか。

災害発生時、一般避難所で避難生活を送ることが困難な障がい者、高齢者等の要配慮者を対象とした福祉避難所については、平成26年度に3施設、27年度に11施設、28年度には26施設の合計40施設と協定を締結し福祉避難所に指定している。今後も災害時における要配慮者の避難生活環境の整備充実に努める。

平成25年の災害対策基本法一部改正により、災害発生時に要支援者の円滑な避難行動に役立てるため、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意のもと町内会、民生委員及び消防機関、警察署等の関係機関がその情報を共有する実効性のある避難支援制度を構築しているが、今後も支援体制の強化に努めていく。

 

・地域コミュニティの確立

・避難しやすい用具の配備

・避難場所の確保(わかりやすい場所)

 

5 私たちは障害者差別解消法を実効性のあるものとするために、障がい者差別禁止条例が必要であると考えています。私たちの活動に対してお考えをお聞かせください。また条例制定の過程では当事者の参画が重要と考えていますが、この点についてもお考えをお聞かせください。

法律の趣旨を踏まえながら条例制定に向け検討を進めたい。当事者の参画については2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の策定過程において、すべての障害者の共通の思いを示すものとして使用された「 Nothing About Us Without Us (私たちのことを私たち抜きで考えないで)」が基本と考えるものであり、日本国憲法第99条や関係法を踏まえ対応する。

 

法令が施行されてからまだ間がない事から、現段階でははっきり言えないが、条例制定の過程においては、当事者の参画は必要であると考えます。

6 差別と偏見のない社会を実現するために、どのような事に取り組まれようとされていますか。

ソーシャルインクルージョンの理念のもとに、全ての市民の皆さんが活躍できる「市民総活躍こおりやま」の実現に向け取り組んでいきたい。

郡山市手話言語条例の制定やセーフコミュニティ活動の推進についても、以上の考え方に基づき実施しており、今後も取り組みを推進していく。

 

個々のちがいがあるように、障害も個性であるということを認識させるための教育が必要。

 

7 その他、社会福祉に関する考えをご自由にお聞かせください。

 

医療、介護、高齢者や障がい者への福祉サービスは、制度の支え手、受け手という関係を超えて、支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、積極的に参加・貢献する地域共生社会の創出が求められる。このため、制度・分野ごとの縦割りを超えた包括的な支援体制を地域の皆様とともに構築し、「市民総活躍こおりやま」の実現を図りたい。

 

社会福祉にとどまらず、私達には文化の上に社会生活があることを踏まえ、市民の文化を高める支援活動が必要であると考えます。

 
タウンミーティングin郡山 ~郡山に障がい者差別禁止条例を!~
2017-01-24
パネルディスカッションの模様
 前日の雪で、市内一面が真っ白に染め上げられた1月21日(土)、障がい者差別禁止条例の必要性を多くの方に知っていただこうと、DPI日本会議と「郡山市に障がい者差別禁止条例制定を実現させる会」主催のタウンミーティングが開かれ、あいえるの会も会をあげて参加しました。
 会場となった郡山市中央公民館には、かなりの積雪にも関わらず、多数の参加者が足を運んでいただきました。参加人数は、最終的にあいえるの会のスタッフも含めて130名を数え、条例への関心の高さを見ることができたと思います。
 
 午前中の基調講演では、DPI日本会議 事務局次長の今村氏より障害者差別解消法の解説と、同法に積み残されている、差別の定義の不十分な点や、民間事業者への合理的配慮の提供の求め方、紛争解決の仕組みがない事などについて話があり、そのためにも条例は必要である、とのお話をいただきました。
 
 午後は、世話人会の団体に呼びかけた差別事例アンケートの中から3つの事例を、寸劇を通して皆さんに紹介しました。一つ目は、飛行機に乗ろうとした電動車いすの利用者が大きさを理由に断られた事例、二つ目は、発達障がいの高校生が学校で授業における合理的配慮を受けられないという事例、三つ目は、聴力障がい者が聞こえない事を理由に、万が一の対応に不安があるということでホテルの予約を断られた事例でした。いずれもユーモアを交えながらの熱演?で、会場も笑い(苦笑?)に包まれていました。
 
 引き続きパネルディスカッションに入り、参院選・選挙区の政見放送において手話通訳が付けられないという問題、公立の高等学校において発達障がいを持つ生徒に対する対応が困難であること、また障がいについての生徒本人、保護者の理解を得ることの難しさ、周囲に理解してもらうことの困難さがあるという問題、最後に山間地域での移動の問題について、環境の不備の中で障がいを持つ方は更なる困難を強いられているという、3つの問題提起がなされました。
 
 条例を作ることがこれらの問題の根本解決にはつながらないとは思いますが、少なくとも「差別とは何か?」「どんな配慮を必要としているのか」を社会に広めていくことに果たす役割は少なくないと思います。参加された市議会議員さんからは、条例制定にあたっては積極的に議員に働きかけてほしいとの心強い発言もあり、今後の実現させる会の活動の励みになりました。
 
 条例制定を実現させる会では、今後具体的に“郡山らしい”条例の骨子づくりに取り組んでいきたいと思います。
 
政見放送における情報保障について ~手話通訳を付けられない?~
2016-07-07
手話通訳を通して政見放送を聞く参加者
 先日、「郡山市に障がい者差別禁止条例制定を実現させる会」の会議において、郡山市聴力障害者協会の小林さんから、「参議院の政見放送には手話通訳を付けられない」「他の選挙についても、手話通訳をつけるかどうかは政党の判断に任せられている」「聴覚障がい者への情報保障がなされてない」という、お話がありました。

そのため、福島県聴覚障害者協会では独自に、参議院の福島選挙区に立候補されている方の政見放送を録画し、その内容を手話通訳する学習会を開催しているそうです。

あいえるの会で、今回その学習会を見学してきました。

会場の郡山市障害者福祉センターには、郡山市を始めとして、田村市や矢吹町など、県南の市町村から約30名の方々が参加されていて、関心の高さが伺えました。

会場の大型モニターに立候補されている3名の方の政見放送を映し、その脇で手話通訳の方が手話で内容を通訳する、というスタイルでした。

私たちも、小林さんのお話を伺うまで、まさか国政選挙に際し、このような「合理的配慮の不提供」があるとは知りませんでした。

県の選挙管理委員会に問い合わせた所、「手話通訳を付けてはいけないのではなく、他の選挙では実施規定に『手話通訳をつけることができる』と記載があるので政党や候補者の責任で付けられる。しかし参議院選挙区の実施規定には記載がないため、結果として付けられない、ということになっている」という回答でした。

しかし、結果として聴覚障がい者の方々の“知る権利”を奪っているのですから、これはまさしく障害者差別解消法における「差別」にあたるのではないでしょうか?国自らが、このような自体を放置すること自体、法の趣旨に反し、許されないように思います。

さらに、字幕については衆議院の比例、参議院の選挙区、都道府県知事選で「付けられない」状態です。

「選挙公報などもあるのだから問題ないのでは」という声もあるかと思いますが、知る=選択する機会を一つ奪われているのですから、これは基本的な権利の剥奪です。ましてや、それが国政に係ることですので深刻です。

国(総務省)は、一刻も早くこの「差別」の解消に取り組むべきです。

 

※資料に「政見放送における手話通訳・字幕の付与について」を添付しています。

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